社会的連帯経済については世界各地で、それぞれ異なる概念や表現で理解されています。大陸間社会的連帯経済推進ネットワーク(RIPESS)がこのほど、「世界における社会的連帯経済のビジョン」という報告書(英語フランス語スペイン語)を発行しましたので、これをもとにして、世界各地の状況を紹介したいと思います。

 RIPESSについては以前も書きましたが、改めて紹介すると社会的連帯経済の実践者の世界的ネットワークで、1997年に南米はペルーの首都リマで第1回会合が行われて以降、4年に1回世界大会を開催しています(2001年北米・カナダのケベックシティ、2005年アフリカ・セネガルの首都ダカール、2009年は欧州・ルクセンブルク各地、そして2013年はアジア・フィリピンの首都マニラ。ちなみに2013年の会議についてはこちらを参照)。また、大陸別の支部も生まれており(欧州、アジア(ASEC)、中南米、アフリカ、北米)、各地で会議が開催されたりしています。

2013年のRIPESS会議(フィリピン)の様子

▲2013年のRIPESS会議(フィリピン)の様子

 この報告書ではまず社会的連帯経済を、資本主義や権威主義的な国家統制経済に対するオルターナティブ(代替案)であると定義するところから出発し、資本主義企業によるグリーンウォッシング、すなわち環境保護に尽くしているよい企業だというニセのイメージづくり戦略や、福祉国家の強化といった、格差の維持・拡大により権威主義的な社会構造を保存しようという動きに反対する運動だと位置づけます。

 その次に、社会的連帯経済の価値観として、RIPESS憲章(英語フランス語スペイン語)から以下のものを抜き出しています。

  • ヒューマニズム:人間らしい生活ができ、自分の能力を発揮できる経済構造の模索。
  • 民主主義:労働者や消費者、生産者などとして誰もが、自らに関連した経済活動の運営に対して参加できる体制。
  • 連帯:他人の福利厚生にも気を配り、利用可能な資源やネットワークを活用し、より公正で平等な社会を建設。
  • 包摂性:世界の社会的連帯経済の実践例において、さまざまな意見を包摂した上で、合意を追及。
  • 補完性原理:基本的に現場で問題解決。
  • 多様性:民族・文化および性的志向などの違いを尊重し、自らのアイデンティティを保持できる形で経済活動を推進。
  • クリエイティビティ:社会変革のためのイノベーションを常に模索。また、現場で利用可能な資源に基づいた適切な技術の使用も推進。
  • 持続可能な開発:環境や生物多様性、そして生態系を尊重した経済活動。
  • 平等と正義:抗議。女性、子ども、若者、高齢者、先住民、貧困層および障碍者などへの、いかなる差別や支配構造に対しても抗議。
  • 各国および諸国民の統合を推進:先進国による途上国支配の構造にも抗議し、あくまでも平等な形での各国民の連帯や統合を模索。
  • 多様で連帯ベースの経済:市場経済、国家による再分配と市民連帯文化のバランスが取れた経済を構築。

 続いて、社会的連帯経済の担い手や実例として、以下のものを挙げています。

  • 自主運営および共同所有:協同組合が代表的な例だが、歴史的な事情から協同組合という名称が忌み嫌われているアフリカの一部地域では「合議経営」という表現が使われている。その他、共同所有型社会的企業や共有地の管理も含まれる。
  • 貨幣化されない労働および取引:以前は高齢者が子育てに当たっていた地域から若年層が移住すると、両親のいない都市部などで子育て費用がかかるようになる。
  • 各種社会運動との連携:社会的弱者を支援する社会的連帯経済は、必然的に各種社会運動と強いつながりを持つことになるが、その連携関係を最大限に活用する。
  • 肥沃な社会基盤およびパートナー:途上国で民衆経済あるいはインフォーマル経済と呼ばれる貧困層の経済活動、フェアトレードや有機農業、消費者生協や共有経済(自宅の一室を旅行客に提供して安く宿泊させたり、自動車での旅行の際に他人を同乗させて燃費や高速料金などを節約したりするもの)などの事例がある。

社会的連帯経済と強いつながりのある、ブラジルの土地なし農民運動のロゴマーク

▲社会的連帯経済と強いつながりのある、ブラジルの土地なし農民運動のロゴマーク

 このように社会的連帯経済の全貌を描いた上で、以下の戦略を提唱しています。

  • 現場で事例を構築:あくまでも自助努力による開発として推進。
  • 社会的連帯経済の構築および強化:地域レベル、各国レベルそして国際レベルでの社会的連帯経済の構築が不可欠。
  • 研究:量的および質的データを通じた社会的連帯経済の研究が不可欠。
  • 公共政策:国際的なものから地域レベルまで。
  • 支援活動:社会的連帯経済を推進する公共政策を行うよう各種当局に要請。
  • 市場へのアクセス:社会的連帯経済の商品の販路確保。
  • 社会的連帯経済の可視化:社会的連帯経済はまだまだ知名度が低いので、教育や各種情報発信(出版、動画、マスコミ報道など)を通じて知名度を向上。

 そして最後に、社会的連帯経済のキーワードについて解説しています。

  • 社会的経済 vs 社会的連帯経済:社会的経済は通常、協同組合、NPO、財団そして共済組合を総称した表現として使われますが、これらは社会的目的の達成が利益追求より優先するという共通項を持っています。それに対し連帯経済は、連帯の原則に基づき、既存の経済機構や開発そのものを、より人間および地球環境を中心に据えたものへと変革しようと模索する運動で、その変革対象は生産や消費活動、各種政策、金融や生産手段の所有構造など幅広いものです。この両者の政策を踏まえた上で、RIPESSでは両者を統合すべく、社会的連帯経済という表現を使っています。
  • 大陸別の現況:以下の通りです。
    • アフリカ:フランス語圏諸国では社会的連帯経済という表現が使われている(例: モロッコ社会的連帯経済ネットワーク)。
    • アジア:社会的企業を出発点として、アジア連帯経済評議会(ASEC)が発足。
    • 欧州:連帯経済の勃興以前から、社会的経済および協同組合が定着。各地での実践例の増加に加え、行政からの支援を求める動きも活発化。
    • 中南米:RIPESS中南米では連帯経済の考え方が支配的。連帯経済の細かい定義は国などによって異なるが、大まかな合意はできている。
    • 北米:カナダのケベック州では社会的経済が、それ以外の州では地域開発の枠組みが支配的。米国連帯経済ネットワークは連帯経済の枠組みを採用。
  • 社会的企業:1)貧困対策や社会的疎外対策といった社会的目的を持ち、2)補助金ではなく自主事業による商品やサービスの販売で収入を獲得し、3)利益は株主への配当ではなく社会的目的に還元、という共通項を持つ企業を総称したもので(細かい定義は国によって異なる: 過去の記事も参照)、社会的連帯経済とは今のところ一線を画していますが、今後協力関係を結べる可能性があるとしています。
  • ブエン・ビビール・母なる大地の権利:エクアドルやボリビアなどの南米諸国で最近かなり話題になっている概念です。ブエン・ビビール(直訳すると「よく生活する」)はケチュア語のスマック・カウサイをスペイン語訳したもので、母なる大地と調和しつつ、人間らしい生活ができるだけの需要が満たされた生活様式を模索するものです。エクアドルやボリビアではこれらの概念が法制化されており、これらの概念を実現するための諸政策が実施されています。
  • 脱成長:欧州で主に話題になっている概念で、有限な資源を使い果たすまで浪費する現在の大量消費経済から抜け出し、量よりも質を重要視する経済に移行しようとするもので、前述のブエン・ビビールと親和性のあるものです。
  • 共有財:天然の共有財(きれいな空気や水)や社会的に構築された共有財(言語、民話やウィキペディアなど)が存在しますが、これらの管理を資本主義の手に委ねずに公共の手で管理し続けることが、連帯経済の観点からは大切となります。
  • 企業の社会的責任:企業市民としてより倫理的な行動を実施することを指しますが、これについては社会的連帯経済の関係者の間でもかなり意見に食い違いがあり、評価する人もいれば、単なる広報活動の一環に過ぎないと酷評する人もいます。
  • 政府やNGOの役割:各地域社会に必要な知識や技能を教えることによるエンパワーメントが大切になります。

 個人的には、3つほど気になった点があったので、以下補足したいと思います。

  • 大陸別ネットワーク:欧州に関しては年1回会合を開いたり、定期的にニューズレターを刊行したりするなど活動が活発だが、それ以外の大陸ではそのようなしっかりとした組織がなく、ネットワークの運営実態が不明確。
  • 中南米:確かにRIPESS中南米は連帯経済関係者が多くを占めるが、実際には伝統的な社会的経済(農協、信用組合、教会系ボランティア団体など)の存在も大きく、社会的連帯経済の全貌を伝えるのであればそのような団体についても言及する必要がある。
  • 社会的企業:確かに英語圏(英米カナダなど)を中心に広がっているが、韓国の社会的企業についてもひとこと触れてほしかった。

 とはいえ、現在時点において社会的連帯経済を程よくまとめている報告書ですので、英語などができる方はぜひともご一読ください。