民主主義の「終わりなき旅」

　９月２１日に勃発したケニアの首都ナイロビのショッピングモールにおけるイスラム過激派襲撃事件はアフリカの治安情勢の厳しさを再認識させるものとなりました。ガーナの現地紙はマハマ・ガーナ大統領が訪米中の９月２３日、「世界リーダーズフォーラム（The World Leaders Forum）」において、続いて同２６日の国連総会において、同襲撃事件に言及しつつ、民主主義に関する見解を含むスピーチを行ったという記事を掲載しています。今回はマハマ大統領の米国での発言を紹介しつつ、進化すべき民主主義につき考察したいと思います。

マハマ・ガーナ大統領が語る民主主義

　コロンビア大学で開催された「世界リーダーズフォーラム」において、マハマ大統領は「ケニアの事件は、社会正義、平等、宗教・民族的寛容さ、人間の精神の尊厳さといった民主主義のビジョンを信じない人々によって引き起こされた。アフリカの民主主義が語られる時、独裁政権の有無が関心の対象であった。しかし、むしろ民主主義のビジョンが存在するのか、民主主義のビジョンを守るために立ち上がろうとする人々の意思が存在するかという点が重視されるべきである」と述べています【注０１】。
　また、９月２６日の国連総会における一般討論演説では、同大統領は、「民主主義は one-size-fits-all 的な（どの国にも一律に適用されるような）取り組みではない。民主主義は構築するのに数十年を有するものであり、民主主義の完成に向けてのプロセスは終わるものではない。それでも我々は前に進んでいく必要がある」と述べています【注０２】。

　マハマ大統領のスピーチは、テロリストを民主主義の敵として明確に批判しつつ、一方、欧米諸国が現在の民主主義の在り方を最良・最善のものと考え、一律にアフリカ諸国に適用し、欧米の価値観で民主主義の深化の度合いを一方的に判断していることに対するアフリカ諸国の反発の思いを代弁しているように思えます。

欧米諸国が「正しい」と考える民主主義への異論

　東西冷戦の終結に伴い、１９９０年代初頭から、途上国の「開発」の阻害要因として、民主主義の欠如を含む「悪いガバナンス」が唐突に語られるようになり、「良いガバナンス」の構築が欧米諸国、世界銀行／国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援条件でもあったことから【注０３】、アフリカ諸国では「上からの」民主主義が急速に進展し、複数政党制を伴う選挙が実施されるようになりました。問題は、欧米諸国が「正しい」と考える民主主義がアフリカ各国の歴史・文化・社会状況の違いを無視して、一律に半ば押し付けられてきた面を否定できないという点です【注０４】。ガーナのように１９９２年以来、民主主義をなんとかうまく運営し、二度の政権交代を実現してきた国もあれば、ケニアのように２００７年末の総選挙結果を巡り、暴動発生そして部族間での大規模殺戮という悲劇を招いた国もあります【注０５】。

　かつてハタミ元イラン大統領は「如何なるひとつの形態の民主主義も唯一かつ最終的な民主主義として見なされることはできない」【注０６】と述べ、欧米が考える民主主義だけが唯一の民主主義ではないと主張しました。アマルティア・セン教授も「異なった歴史や文化、根本的に豊かさの異なる何十億という人々を全て包み込むためには私たちは民主主義の可能性の範囲を広げてゆかねばならない」と述べています。チャーチルは「民主主義は最悪の政治形態である。但し、これまで試された如何なる政治制度を除けば。」という有名な言葉を残していますが、ここでは民主主義が進行形であることが示唆されているように感じます【注０７】。

　筆者は、「民主主義は未だに発展途上である」という基本的な認識に立ち、欧米諸国は欧米の判断基準からみて民主主義の「進化」が不十分とみなされているアジア・アフリカ・イスラム諸国等の人々の静かな、しかし確固たる主張をしっかりと受け止めるべきと考えています。

近代民主主義の形成に影響を与えた北米先住民（アメリカ・インディアン）【注０８】

　民主主義のリーダーを自認する米国は、１６世紀初頭以降、宗教的自由を求めてヨーロッパから移民してきた人々が、アメリカ・インディアンの知恵や価値観から多くを学びつつ、彼らの自由で貴高い社会を身近な代替案として参考にしながら、捨ててきた欧州の母国とは異なる価値観を有する国として作られました。最近の事例でいえば、「もうひとつの世界は可能だ」というオルタナティブ運動にも似た性格をもって生まれた国と言えます。そして、１７世紀後半から始まるとも言われる近代民主主義の発展のプロセスは、アメリカ・インディアンの社会・思想に影響を受けた人々が大西洋を挟んで欧州と北米大陸で相互に影響しあい学び合う中で進展していき、米国独立、フランス革命を経て、現代につながっていますが、この事実は十分には語られていないように感じます。

ダールによる民主主義～先進国での中間層の縮小、新興国における中間層の拡大

　民主主義については様々な定義が試みられる中、民主主義の理論的大家といわれるロバート・A・ダールは「民主主義については学者の間でも一般的な合意がない」と認めつつ、民主主義の本質は「多元主義」であり、民主主義の成立・成長には社会的安定と中間層の存在が不可欠と指摘し、民主主義がうまく機能するかは市民の理解力にかかっていると主張します。また、資本主義／市場経済の発展は、民主主義を機能させる前提条件としての中間層の形成を促す一方で、貧富の差を拡大し、政治的平等を阻害する働きも見せることから、ダールは民主主義と資本主義との間には親和関係と共に緊張関係もあると述べています【注０９】。

　現在、日本を含め多くの先進国では金融資本主義の進展、グローバリゼーションの負の側面の影響等で、多くの中間層の人々が貧困層に転落し、中間層が縮小し、貧富の差の拡大に伴い、社会的安定が損なわれつつあります。米国では非正規雇用が増加し、食糧配給券（＝生活保護に相当）の受給者が５０００万人に迫りつつあり、欧州諸国では失業率の高さを背景に極右の動きが活発化しています。高度福祉国家・人権重視国家の理念を獲得したはずの北欧諸国においても最近は外国人移民排斥の動きが見られます。ダールの説明を当てはめれば、先進国では民主主義を正常に機能させる前提条件が弱体化しつつあるとも言えます。

　一方、アジア・アフリカの新興国では逆に購買力を有する中間層が急速に拡大しており、経済成長を牽引する役割を担うとともに、市民社会の存在が高まり、発言力が強まり、民主主義が強化される条件が整いつつあります。中間層の役割の拡大に着目すれば、今後は新興国がリードする形で、これまで築かれてきた民主主義の概念を必要に応じて部分的に修正しつつ、民主主義を新たな段階に引き上げていくプロセスが始まるかもしれません。

多元的な価値観を対等に学び合う謙虚さ

　筆者はこれまでの長年にわたる業務を通じて、多くの開発援助関係者と接し、欧米キリスト教文化圏の人々の中には、（表向きは別にしても）本音ベースでは未だに時代錯誤的な優越感に浸りつつ、「開発」のあるべき方向性につき、欧米の「価値観」やアプローチが普遍的・最良・最善であると信じて疑わず、引き続き自分たちがルール作りを続けていくことが当然であるという意識を有している人々が存在することを実感してきました。

　このような経験を通して、筆者はいわば必然的に、誰もが普遍的に共有できるグローバルな価値観と、個々の国や地域の固有の伝統や文化に根差したローカルな価値観をしっかりと区別し併存させつつ、両者を鮮やかにバランさせることの重要性、そして民主主義の本質である「多元主義」の重要性を十分に理解すべきとの思いを強くしてきました。これまで長い間、無視され、否定され、捨てられ、忘れ去られた多くの「知恵」や「価値」の中には、今後の民主主義の新たな発展に貢献できるものが密やかに息づいているはずです。当然ながら、尊い流血の犠牲の上に構築されてきた現存する民主主義に十分な重みがあることは確かですが、かつてアメリカ・インディアンの知恵に学びつつ、近代民主主義が進化してきたように、現代に生きる我々もまだ正当に評価されていない「知恵」や「価値」が地球上にはあることを認識し、そこからも謙虚に学ぶという「多元主義」的な姿勢を忘れてはいけないようと考えます。

　２０００年代半ば以降、新興国の台頭により、欧米諸国の地位が相対的に弱まりつつある時代の流れに身を置き、アジアやアフリカやイスラム諸国や先住民族等の人々の立場で考えれば、ようやく欧米キリスト教文化圏の人々と対等な立場で民主主義を語り、人類全体にとって有益な新たな価値を現在の民主主義の中に共創できる段階、そしてグローバルレベルでの本当の「参加型」の「開発」を模索できる段階が到達しつつあるように感じます。日本は他国から多くを学びながらも、変革していくもの、守り続けるものを区別しつつ、独自の価値観を構築してきたという貴重な成功体験を有していることから、民主主義の本質である「多元主義」についても、最も理解できるリーダー国の一つとして、民主主義の進化において積極的な貢献ができると考えています。

インターネットの普及が広げる新たな民主主義の可能性

　民主主義を新たな段階に引き上げる上で、我が国や非欧米諸国の貢献に加えて、インターネットが今後果たし得る多大な役割にも大いに注目する必要があります。インターネットの利用拡大による一般市民の発信力・行動力が牽引した「アラブの春」は、その後の動きをみていると民主化プロセスは直線的には進まず、ダールが指摘するように十分な時間を要するプロセスであることを再認識させますが、同時に民主主義の進展の新たな可能性を十分に示唆しています。

　特に筆者は昨年１２月に日本で発足した「デモクラシー２．０イニシアティブ」の活動に注目しています。同イニシアティブは、インターネットを活用することにより、民意を十分に反映させる上で限界を示している現行の間接的な議会制民主主義を新しい参加型民主主義に変革してくことを目指しています。発起人のひとりである田坂広志氏は「デモクラシー２．０イニシアティブ」が掲げる「１４のパラダイム転換」のひとつとして、「二項対立的な討論から弁証法的な対話へ」があることを紹介しつつ、「「民主主義」という制度を、「国民の学びと成長のプロセス」として位置づけ、国民が「社会の意思決定」に参加するという次元を超え、「社会の変革」に参加するという次元へ高めてゆくべき」と述べられています【注１０】。国境を越えたインターネットを通じた「多元主義」に基づく情報と知恵の交換と共有、そして「弁証法的な対話」は、既存の民主主義の中に新たな価値の共創を促し、民主主義の変革と進化に大きな貢献をするものと期待しています。

民主主義の「終わりなき旅」、そして惑星探査機「ボイジャー」の「終わりなき旅」

◀ボイジャー／写真：米国航空宇宙局（NASA）

　ダールやマハマ大統領が言うように民主主義は完成させるものではなく、進化させ続けていくべきものと感じます。ダールは、民主主義の理念と現実には大きな乖離があり、それを埋める取り組みは長い時間を必要とするとの立場から、民主主義の発展のプロセスを「終わりなき旅」に喩えました。

　筆者が「終わりなき旅」と聞いて想起するのは、米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１９７７年に打ち上げた惑星探査機「ボイジャー」です。「ボイジャー」は７０年代末から９０年初めにかけて太陽系外惑星の探査を成功させた後も秒速２０ｋｍの速度で飛行を続け、現在「ボイジャー１号」は地球から約１８８億ｋｍ離れた地点にあり【注１１】、これからも銀河系の中心に向けて「終わりなき旅」を続けることになります。先月１２日、ＮＡＳＡは「ボイジャー１号」が太陽圏（太陽風の影響の及ぶ領域）を越え、恒星間空間にはいった旨発表しました【注１２】。天文学者の故カール・セーガン博士は「もし私たちが生き残るなら、私たちの時代は二つの理由で有名となるだろう。その第１は技術的な思春期の危険な時に私たちは自己破滅を避けることができたということであり、第２は私たちが（ボイジャーを送り出すことにより）恒星への旅を始めた時代だ、ということである」と言っています【注１３】。

　人類の「開発」段階は、宇宙文明の進化レベルで言えば、「まことに小さな星が、開化期をむかえようとしている」段階にすぎません【注１４】。人類が生き延び、新たな「開発」のステージに進むことができるための条件があるとすれば、それは、まず同じ惑星の住民同士が「多元主義」を尊重し、異なる価値観を学び合う謙虚さをしっかりと認識し、共有できる価値観を育み、広げ、深めながら、民主主義の「終わりなき旅」を語り合うことなのではないかと感じているところです。

【注】

ガーナ新聞記事２０１３年９月２４日付
ガーナ新聞記事２０１３年９月２６日付
米国の場合、冷戦終結後、政府開発援助（ODA）予算が削減される中、途上国への政治的影響力を維持する上で費用対効果の高い（安上がりの）分野である民主化支援に積極的に乗り出したという側面もあります。
欧米諸国は途上国の民主主義の深化を判断する上で、複数政党制による選挙の実施を極端に重視してきたように考えています。多民族問題を抱えて独立を果たしたアジア・アフリカ諸国のリーダー達は、国民の連帯・統一、社会の安定が最重要課題であり、複数政党制が部族政党化する懸念を十分に認識していました。アマルティア・セン教授が指摘するように、圧政や既存独裁政権の延命の言い訳として、安易に「アジアの価値」「アフリカの価値」を持ちだすべきではないのは当然だとしても、欧米諸国が複数政党制ではないという短絡的すぎる理由で批判を繰り返していたアジア・アフリカの９０年代初頭までの一党独裁体制の中にも多民族国家における民族融和を最優先しつつも、民主主義の大きな役割である「チェック＆バランス機能」を内部的に有し、民主主義の前提条件である安定した社会の構築に貢献した体制が存在したことが十分に認識されるべきと考えています。一方、日本でも２００３年１１月の衆議院議員選挙の結果、４８０議席中、自民党が２３７議席、民主党が１７７議席を獲得しましたが、その際、ようやく日本も英米と同じ二大政党制にまで民主主義が「深化」したというような論調が多くみられました。ここにもアングロサクソン型の「二大政党制」こそがより望ましい優れた民主主義の形態であるという前提が存在していることに筆者は違和感を有しました。
ガーナの「１９９２年憲法第５５条４項」には「Every political party shall have a national character, and membership shall not be based on ethnic, religious, regional or other sectional divisions.」とあり、民族や宗教や特定地域を支持基盤とする政党を禁止しています。同規定は、１９５７年のガーナ独立の熱狂の中でも危惧されていた多民族社会がかかえる脆弱性、そして独立後、ガーナが民主政権と軍事政権を繰り返す中で、社会の安定が経済成長にとっても民主主義の深化にとっても必要不可欠な条件であることを自ら学んだ結果であるように感じます。この規定は多民族を抱えつつ、民主化プロセスの定着に向けて模索している他の途上国にとっても教訓として共有されるべき知恵ではないかと考えています。一方、ケニアでの選挙結果を巡る暴動は民主主義のビジョンを理解しない政治家が政治的な私利と部族の利益を結び付けて「部族政治（Tribal Politics）」を作り出したことが背景にあると考えています。
ハタミ元イラン大統領の言葉「No single form of democracy can be prescribed as the one and final version」
チャーチルの母方のホール家にはアメリカ・インディアンのイロコイ族の血が流れているとも言われていますが、民主主義の未完成について語ったチャーチルと近代民主主義の形成に大きな影響を与えたイロコイ族に血の繋がりがあるとすれば非常に興味深いことだとと感じます。
星川淳著『魂の民主主義～北米先住民・アメリカ建国・日本国憲法』（２００５年、築地書館）を参照。同著では「インディアン」という呼称については、北米先住民自身が胸を張って「インディアン」と自称する場合も多いとの説明があり、またWikipediaでは「ネイティブ・アメリカン」という呼称は、米国政府内務省が使い始めた用語であり、「アメリカ・インディアン」側は公式に承認しておらず、「インディアン」という民族を故意に無視することになる旨の記載があることから、本稿では「アメリカ・インディアン」を使用しています。なお、「１７世紀後半から始まるとも言われる近代民主主義の発展のプロセス」は、「環大西洋ダブルスパイラル」と呼ばれ、「①まず欧州からアメリカへ航海者や探検者が海を渡り（１５～１６世紀）、②そこで見聞きした（インディアンの）「自由」「自然」「気高い未開人」などの姿が強いメッセージとして欧州に持ち帰られ（１６～１７世紀）、③それらの見聞を刺激として発展した欧州の啓蒙主義思想が移民とともに再度アメリカに渡り（１７～１８世紀）、④アメリカ独立革命の狼煙がフランスはじめ欧州に飛び火する（１８世紀後半）」と説明されています。
ロバート・Ａ・ダール著、中村孝文訳『デモクラシーとは何か』（２００１年、岩波書店）、ロバート・Ａ・ダール著、ジャンカルロ・ボセッティ編、伊藤武訳『ダール、デモクラシーを語る』（２００６年、岩波書店）
日経ビジネスＯＮＬＩＮＥ「デモクラシー２．０の時代～これから始まる１４のパラダイム転換」（２０１３年４月２日、同４月１６日）（https://www.facebook.com/democracy2）。「１４のパラダイム転換」とは、（１）「観客型民主主義」→「参加型民主主義」、（２）「社会の意思決定への参加」→「社会の変革への参加」、（３）「政策決定の間接民主主義」→「政策実行の直接民主主義」、（４）「税金による間接民主主義」→「寄付による直接民主主義」、（５）「政府による公的サービス」→「民間による公的サービス」、（６）「官僚機構による政策立案」→「国民参加による政策創発」、（７）「政府から国民への広報」→「政府による国民からの広聴」、（８）「劇場型政治」→「広場型政治」、（９）「強力な指導者」→「賢明な国民」、（10）「国民の意思表明」→「国民の学びと成長」、（11）「二項対立的討論」→「弁証法的対話」、（12）「マスメディア」→「ソーシャルメディア」、（13）「自由としての権利」→「責任を伴う権利」、（14）「現在の世代の利益」→「未来の世代の利益」。
ＮＡＳＡ公表（２０１３年９月１２付）
「ボイジャー２号」は現在地球から約１５４ｋｍの地点。
カール・セーガン著、木村繁訳『COSMOS（下）』（１９８０年、朝日新聞）
ＮＨＫスペシャルドラマ「坂の上の雲」冒頭ナレーション「まことに小さな国が、開化期をむかえようとしている」。