陳真(右端)のスタジオ収録風景(1950年代、『柳絮降る北京より──マイクとともに歩んだ半世紀』より)

△陳真(右端)のスタジオ収録風景(1950年代、『柳絮降る北京より──マイクとともに歩んだ半世紀』より)

 中華人民共和国は建国後、幾多の政治運動に翻弄される。それは中国共産党が新民主主義路線を反古にして「過渡期の総路線」を採択し、急速な社会主義化に舵を切ったことが原因のひとつになっている。中共が1950年代を通じて発動した主な政治運動を挙げてゆくと、三反運動、五反運動、農村における地主からの土地没収(中共は「土地改革」と自称)、公私合営、合作社運動、百花斉放・百家争鳴、反「右派」闘争、人民公社、そして大躍進運動へとつづく。

 三反運動とは1951年12月から主に行政官僚(役人)を対象にして起こされたもので、朝鮮戦争の戦費を捻出するために国民経済の増産と節約が提起され、戦時経済における汚職、浪費、官僚主義に反対してその摘発を狙ったものだった。その後、1952年1月からこの運動は民営企業にも適用されるようになり、贈収賄、脱税、情報漏洩、手抜き工事、公共資材の窃盗を取り締まる五反運動に発展した。

 地主の土地の没収は、建国後の1950年から1953年ころまで吹き荒れた。小作農に土地を分け与えるという目的以外に、農村における土地の私有制を廃して社会主義化を急ぐのが主な目的だ。これは後の合作社や人民公社における集団農業への転換に土壌を提供している。

 公私合営は企業や事業体に対して1954年から1956年に実施された急進的な社会主義への転換政策で、前稿(連載第5回)でも触れたとおり、「合営」の美名のもとに民営企業を国営化に誘導し、「社会主義改造」を急ぐ狙いがあった。これは都市部における民営の大企業、中小企業を標的にしたもので、私有制を根絶することにその主眼がおかれた。国民党政府の中華民国時代から受け継がれた民営放送局も、この公私合営政策でことごとく国営化されるか、あるいは国営放送局に吸収された。

「中国革命宣伝画「人民公社好」。このポスターがきっかけとなって中国に「人民公社」の名称が普及していく

◁「中国革命宣伝画「人民公社好」。このポスターがきっかけとなって中国に「人民公社」の名称が普及していく

 合作社運動は農業の集団化を目的として、1954年ころから互助組、初級合作社と進み、高級合作社まで進んだころには全国で1億7040万戸(全農家の87.7%)の農家が組織され、生産から流通まで高級合作社を通じて管理する集団農業システムが全国を網の目のように覆った。

 人民公社は高級合作社の発展型であり、農業の大規模生産組織に「工・農・商・学・兵」の各種機能を持たせた集団農場で、中国農村の行政、生産、社会の基層組織として位置づけられた。その名称は「巴黎公社」(パリ・コミューン)を模して命名された河南省七里営人民公社を1958年8月に視察した毛沢東が「人民公社好」(人民公社は素晴らしい)と絶賛したことで全国に普及した。人民公社は農民の生活基盤のすべてを含み、農機具から家畜、食堂、住居、病院、学校、商店などがひとつの単位として統括され、1990年代まで中国全国に存在した「単位」社会の原型である。

 百花斉放・百家争鳴は、これも前稿(連載第5回)で言及したように、1956年5月に陸定一が知識人の自由な発言を呼びかけて展開された運動で、「斉放・争鳴」で中共を批判した知識人は1956年7月に発動された反「右派」闘争でことごとく粛清されてゆく。これは中共党外にあって、中共に批判的だった民主人士や実業家をあぶり出すための方便として利用された。批判勢力を一掃した毛沢東と中共の独裁体制が確立され、建国当初の連合政府に結集した民主諸党派と政治協商会議は、中共の独裁政策を正当化するための追認機関に格下げされ、実質的な政治力を剥奪された。

 大躍進運動は、1958年から61年ころにかけて実施された。急進的な社会主義政策によって政治経済の行き詰まりを打開しようと目論んだ毛沢東が、反「右派」闘争で政敵を一掃した一人勝ち状況のなかで農業と工業の無謀な大増産を試みた運動である。厳しいノルマを課された農村や重工業、軽工業企業などの現場は仕方なく虚偽の生産報告を上げ、経済が極度に混乱した。鉄鋼の生産高を上げようとした中共中央が全国に原始的な土法高炉による製鉄を号令し、鉄鉱石などの資源や労力を浪費したのはその一例である。

 

社会主義への過渡期の時代──朝鮮戦争をプロパガンダ

 中国共産党は国民党傘下や民営の放送局を接収、国営化して再編を終え、放送事業の体制を整えると、本格的な対内、対外政治宣伝を開始した。国際放送としてのラジオペキンも、中共の放送政策に従って日本語や英語放送をはじめとする各国言語組が対象国に対するプロパガンダを始めた。北京から世界各国に発せられた「赤色」電波はそのときどきの政治的な背景を反映して浮き沈みを繰り返しながらも、1950年代から70年代の文化大革命の終結まできわめて政治色の濃厚な放送がつづけられた。その最初の大きなピークが、朝鮮戦争に対する中共の立場を世界に呼号する放送だった。

 朝鮮戦争は冷戦下の1950年6月25日、北朝鮮の金日成率いる軍隊がソ連の支援を受けて38度線を越え、韓国に侵攻したことからはじまる。米軍を主体とする国連軍(米国、英国、フランス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、ギリシャ、トルコ、コロンビア、タイ、フィリピン、南アフリカ、エチオピアなど16カ国)が仁川から上陸してこれに対抗し、中国は同年10月、中国人民義勇(志願)軍(実体は中国人民解放軍=中共軍)と自称する軍隊を出兵させて北朝鮮を支援した。

◁人民公社員の家。楽しく、清潔で、豊かな農村をプロパガンダし、人民公社の普及を狙った(「CHINESE PROPAGANDA POSTERS」TASCHENより)

 中共軍が朝鮮半島に出兵すると、全国の放送をつかさどる中央廣播事業局(廣播局)は11月7日、傘下にある全国の放送局に対して「抗美援朝」(抗米援朝=米国に抵抗して北朝鮮を援助する)を宣伝する番組の強化を通知した。翌1951年3月18日、廣播局はふたたび全国の放送局に対して抗米援朝の宣伝を深化・普及するテコ入れ方針を再通達し、翌月の4月4日にも同様の補充通達を出して朝鮮戦争はラジオにあふれた。華北地域における各放送局の局長会議が同月6日から8日まで開催され、抗米援朝の宣伝を普及・深化させる方策が討議されると、華北、東北、華東、中南、西南、西北各地域の放送局が米国に反対し、日本の再軍備を非難する放送大会を開き、抗米援朝を支援する運動や寄付活動が繰り広げられた。9月18日には北京市人民廣播電台と北京市工商聯合会が共同で「迎接国慶、加強抗美援朝廣播大会」(建国二周年、抗米援朝強化放送大会)を開催し、全市136業種のグループ視聴者が20万人に達した。大会後3時間以内に工商業界からの寄付が23億余元(旧幣)集まり、10日後には212億元(同上)に達し、廣播局は年末までに「人民義勇軍」に戦闘機「人民廣播号」を贈る計画を整えた。

 中央廣播事業局はまた、朝鮮戦争に従軍記者を派遣して中共軍と朝鮮人民軍が米軍と闘う場面を取材し、楊根思(1922-1950)、邱少雲(1926-1952)、黄継光(1931-1952)、羅盛教(1931-1952)ら「模範戦士」を讃える番組を制作して中央人民廣播電台の電波に乗せて全国に放送した。楊根思ら4人はともに朝鮮戦争で犠牲になった「革命烈士」で、中共あるいは北朝鮮当局から叙勲されている。

 その他、朝鮮戦争のプロパガンダに積極的に関与した人物としては作家の魏巍(1920-2008)が挙げられよう。魏巍は中共軍に従軍して『誰是最可愛的人』(だれが最も愛すべき人なのか)を書いて中央人民廣播電台の「部隊節目」(軍隊の時間)で放送され、1951年4月11日付『人民日報』にも掲載された。この番組や新聞記事がきっかけとなり、「最可愛的人」(最も愛すべき人)は「人民義勇軍」(中国軍)に対する尊称となり、祖国を防衛するシンボルとなったのである。

 

国際放送と朝鮮戦争

 ラジオペキンも朝鮮戦争に対する中国政府の立場をラジオ電波にのせて世界にむけて放送し、戦況報告を流した。中共の抗米援朝政策にそって編制したニュース番組や評論、現地からの通信を各国言語で放送することが重要な任務となった。英語組は1951年初から1953年7月に停戦協定が結ばれる直前まで朝鮮半島に展開する米軍にむけて中国政府の立場と主張をプロパガンダしている。たとえば1951年11月15日には捕虜となった米軍兵士が中国「人民義勇軍」と北朝鮮軍のなかで人道的な扱いを受けているとする録音談話を放送して、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の主張に対抗した。

 中共は建国直後に勃発した朝鮮戦争を奇貨とし、再編を果たしたラジオ放送網を利用して、国内外に中国「人民義勇軍」の正当性を鼓吹した。それは同時に、新民主主義を反古にして独裁体制の確立に走る中共の正統性をプロパガンダするものでもあった。

トウモロコシの収穫。大躍進で豊作の農村(「CHINESE PROPAGANDA POSTERS」TASCHENより)

◁トウモロコシの収穫。大躍進で豊作の農村(「CHINESE PROPAGANDA POSTERS」TASCHENより)

 中央広播事業局は政府の第一次五カ年計画に呼応し、放送事業の第一次五カ年計画を策定した。それは中央人民放送局を地方局に優先し、対外放送を国内放送に優先させるというもので、政府の第一次五カ年計画第九章第二節第四項「広播(放送)」として以下の内容が盛り込まれた。

 放送事業は電波の送出電力能力に鑑み、五カ年計画期間内に217万4400KW増やし、1957年までに全国の総送信電力を265万200KWとして1952年の4.6倍にする。そのなかで中央人民放送局に215万KW(6.4倍)を割り振り,地方局には50万200KW(1.7倍)を供給する。1957年までに蘭州(甘粛)、成都(四川)、昆明(雲南)以東の人口稠密地域で中央人民放送局の国内放送を聴取できるようにし、短波放送については全国のどの地域でも受信可能にする。中央人民放送局の国内放送は同時に3チャンネルを放送し、その中では5種類の少数民族言語で作成した番組を放送する。複数の省(自治区)で電力の増産につとめ、基本的に必要な送出電力は自省内でまかなえるようにする。対外放送事業もいっそう発展させる。1957年までに、全国の都市と農村における放送ステーションと受信ステーションを3万カ所前後まで増やす。

 

国際放送の内容見直し機運

 建国の翌年6月に勃発した朝鮮戦争で、ラジオペキンの各国言語組、とくに英語組や日本語組の業務はにわかに忙しくなった。対象国に対して朝鮮戦争に軍隊を出した中共政府の正当性をプロパガンダする仕事に忙殺されたからだ。放送内容はいきおいそれぞれの対象国の状況を無視した一方的な内容になり、アナウンサーの口調は紋切り型の固い内容に終始し、各国聴取者の不興をかった。これに対する反省もあって、中央廣播事業局では国際放送のあるべき姿の模索を開始し、その後の放送に一定の方向性を打ち出したのが、1956年に制定された「国際放送に対する改善方案と一九五七年工作要点」だ。反「右派」闘争の嵐が頂点に達する1年前のことだった。

 この「工作要点」の制定作業を中心的に担ったのは同事業局副局長の温済澤(連載第3回で紹介)だった。その内容は、新華社が配信した統一原稿を使う際には、各国組は対象国の聴取者の要求に合わせて適宜に内容の修正を施すことが決められた。その後さらに進んで、対象国の特定聴取層に向けた番組を全体の10%以上とし、対象国の一般聴取者から求められている番組を全体の20〜30%にすることなどが定められた。そして海外放送が国内放送とは「対象が異なる」、「目的が異なる」、「内容が異なる」、「報道方式が異なる」のいわゆる「四つの異なる」を徹底し、国際放送の特徴を発揮してゆくことなどが各国言語組に求められた。

 

日本語放送と反「右派」闘争

 このいわば国際放送の小さな「自由化」とでも表現すべき雰囲気のなかで、ラジオペキンの日本語組に在籍していた陳真(同前連載第3回で紹介)も新しい番組に挑戦した。陳真の回想録『柳絮降る北京より―—マイクとともに歩んだ半世紀』によれば、そのきっかけとなったのは日本語組が1956年頃、日本の放送局から「デンスケ」という愛称で放送関係者に親しまれたオープンリールのテープレコーダーを贈られたことにあった。当時、日本語組の実質的なリーダーをつとめていた八木寛(連載第5回で紹介)が陳真に「胡同のなかで物売りの声なんか録ったら、面白いんじゃない…」と提案したのだ。

陳真が「胡同の物売り」で声と音の採集に使ったものと同型と思われるオープン・デンスケ

◁陳真が「胡同の物売り」で声と音の採集に使ったものと同型と思われるオープン・デンスケ

 陳真はさっそく翌日から休み時間を利用してデンスケを肩に胡同を歩きまわり、音や声を集めはじめた。胡同とは北京の街を東西につなぐ細い路地のことで、その源流は元の時代にある。南北に走る道は「街」とか「大街」と称され、東西南北を斜めに渡された街路は「斜街」と呼ばれている。現在、北京は大規模な再開発が進み胡同は下町の一部に残るだけになってしまったが、物売りの声や路地の音を集めて歩いたころは3千本以上あった、と陳真は回想している。陳真は放送局に入局後、結核にかかった。快癒して療養所から出たあと、西単北大街の西側にあった楡銭児胡同の静かな四合院で病後を養い、そのとき、居室の寝台まで聞こえてくる胡同をゆったりと行き交う物売りの声や心地よい街の音に接した。その経験が、この番組を作ろうと思った動機になっている。

 最初に耳に入ってきたのは刃物研ぎの声だった。
 「磨剪子、磨刀…」(ハサミ研ぎます、包丁研ぎます)。
 蒲鉾板ほどの大きさの銅板を何枚も紐に通してカラン、カラン鳴らし、近所に知らせながらゆっくり歩いてゆく。
 使えなくなった古着などを買い取ってまわる声も聞こえてきた。
 「破爛児、我買。旧衣装、我買…」(ボロは売らんかね、古着は売らんかね)
 買い取っていくのは古着だけではない。布団の中綿、色あせたカーテン、破けた靴下の類いまでまとめて引きとっていく。
 夏場は野菜売りのリヤカーもやってきた。
 「黄瓜、架扁豆、還有辣青椒唉!」(キュウリにインゲン、青唐辛子もあるよ)
 陳真は、金魚売りの呼び声がいちばん好きだったと述懐している。
 「小金魚児、売大小…」(かわいい金魚だよ、大きいのも小さいのもあるよ!)
 胡同のあちこちから子供たちが集まってきて、針金をまげてガーゼを張っただけの粗末なおたまで真剣に金魚をすくう。
 陳真が胡同を歩きまわって集めた声や音は10種類ほどになった。研ぎ屋や古着買いを呼び止めるおばさんたちの声も収録することができた。

 こうしてラジオペキンの放送内容が少しずつ対象国の聴取者の要求と合致し始めたころ、1957年に反「右派」闘争の大波が国際放送を襲い、一度は徹底された放送の「工作要点」はひっくり返され、番組内容はふたたび改善以前の一方的な中共の正当性をプロパガンダするだけのものに逆戻りしてしまったのである。上述した温済澤が提唱したいわゆる「四つの異なる」は「対外放送特殊論」として退けられ、温済澤自身も反党集団の頭目として厳しく批判された。1958年10月、中央廣播事業局の決定文書は「小集団(温済澤らを指す)が進めた反党活動は早くから始まり、綱領、組織を有する計画的行動で、長期にわたって実施されてきた。彼らは政治思想上、修正主義、右傾機会主義路線に染まり、放送事業における政治的な方向性をねじ曲げ、局内で反党活動を働き、そこに独立王国を樹立して党の団結を破壊した」と激烈である。

 この決定により温済澤は「右派分子」に断定され、党籍と職を剥奪され、放送事業から追いやられた。温済澤の周辺で仕事をしていた同僚も党紀違反で処分された。温済澤の名誉が回復されたのは文革が集結したあとの1978年5月で、中共中央組織部による再審査を経て党籍と職級が復活した。温済澤に対する「右派」容疑が晴れ、名誉回復されたのは、中央省庁のなかではもっとも早かった。それだけ滅茶苦茶な決定だったということだろう。

 陳真が苦労して胡同で集めた声や音を使ってつくった「胡同の物売り」という番組も、電波に乗らなかった。「ボツ」になって、お蔵入りとなったのだ。その理由は、「新中国のイメージにふさわしくない、懐古趣味だ」ということだった。のちに文化大革命のなかでこのことがまた蒸し返され、修正主義、封建主義、ブルジョア的報道思想というレッテルを貼られた。

 陳真は当時を回顧して、述懐する。ひとつの町の文化や歴史は、文字や写真による記録だけでは不十分だ。音による記録が不可欠だと思う、と。「胡同の物売り」が陳真の語るマイクを通して日本に放送されたのは、声や音を採録してから25年後の1980年代になってからだった。

受信確認証(ベリカード)

△受信確認証(ベリカード)

ベリカードと一緒に聴取者に贈られた天安門の絵はがき。1950〜70年代初頭の風景

△ベリカードと一緒に聴取者に贈られた天安門の絵はがき。1950〜70年代初頭の風景

 

〔主要参考文献〕
趙玉明主編『中国廣播電視通史』(中国廣播影視出版社、2014年)
中村達雄「革命宣伝画の起源とその展開」明治大学現代中国研究所・石井知章・鈴木賢編『文化大革命〈造反有理〉の現代的地平』(白水社、2017年)
久保亨『社会主義への挑戦』(岩波文庫、2011年)
周鯨文著、池田篤紀訳『風暴十年』(時事通信社、1959年)
陳真『柳絮降る北京より──マイクとともに歩んだ半世紀』(東方書店、2001年)
滕鑑「中国の計画経済時代における体制改革」『岡山大学経済学雑誌』48〔1〕(岡山大学経済学会、2016年)
中村達雄「都市の中の小宇宙──胡同」『NIKKEI GALLERY』(日経香港社、2001年1月号)