BOPを変革する情報通信技術バングラの貧困層支援
グラミン銀と九大連携 研究機関設立へ覚書

 貧困層救済の研究組織設立に向けて覚書を結んだNTTの篠原弘道取締役、グラミン銀行総裁のムハマド・ユヌス氏、九州大学の安浦寛人副学長は27日、貧困層救済のため独自の融資制度を築き、ノーベル平和賞を受けたグラミン銀行グループ(バングラデシュ)と、提携研究機関の設立に向けた覚書を締結した。

 研究機関は、国際産学組織「グラミン・クリエイティブ・ラボ(GCL)@九州大学」と「グラミン・テクノロジー・ラボ(GTL)」。GCLは利益を社会問題の解決に使う「ソーシャル・ビジネス」に関する研究や教育、普及などを行う。来年度中に活動を始める。GCLは数カ国の大学に設置されており、国内は立教大学に続き2例目。

 GTLは、発展途上国の実情に即した技術や製品の開発が狙い。同グループが技術開発で企業や大学と連携するのは世界初で、発展途上国のニーズや実験の場などを提供する。九大、同グループ、NTTの3者で具体的な検討に入り、本年度中に参加企業などを募集、年度末までに設立のための契約を結ぶ予定。九大は2007年に同グループの1社と学術交流協定を結び、同国向けのICカード式電子通帳の研究を進めている。

 福岡市で行われた締結式には、同行総裁でノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が出席。「世界トップの日本の技術が、発展途上国の生活に変化をもたらすことを期待したい。日本の企業もそのために取り組んでほしい」と話した。

「日本の技術で母国発展を」電子通帳発案者のアハメッド九大准教授

 九州大学がバングラデシュで普及を目指すICカード式電子通帳の実証試験が、11月から首都ダッカで始まる。同国のグラミン銀行グループとの提携事業。発案者は、同大学で情報技術の研究に携わるバングラデシュ人のアシル・アハメッドさん(39)。「日本で学んだ成果を生かし母国を豊かにしたい」と福岡、ダッカを飛び回っている。

 アハメッドさんは1988年、コンピューター技術を学ぶため来日。大分高専や東北大学、通信会社などを経て、2年前から九大で開発途上国の社会情報基盤構築の研究開発に取り組み、現在はシステム情報科学研究院特任准教授を務める。

 電子通帳の事業は、同銀行が貧困層の自立支援のため無担保・低利で行う少額融資制度と連携。入出金管理に九大独自のICカードを利用し、効率化や不正防止に役立てる。同銀行傘下のグラミン・コミュニケーションズの一員でもあるアハメッドさんが九大伊都キャンパス(福岡市)で実用化された電子マネー機能付きの学生証をヒントに考えた。同銀行総裁のムハマド・ユヌス氏も、取り組みを高く評価しているという。

 母国は最貧国の一つに数えられる。学生時代から支援に熱心なアハメッドさんは、自分の奨学金の一部を幼少期を過ごしたエクラシュプール村に送り、子どもたちの教育を支えた。情報格差を埋めようと奨学金を元手に日本人の知人と基金を設け、同村の小学校など16カ所で新聞を購読させた。その輪が約250カ所に広がり、半数が自費購入する現状を「人々が情報に関心を持つようになった」と喜ぶ。

 20日にはアハメッドさんらの編著で、九大の取り組みを紹介する「BOPを変革する情報通信技術 バングラデシュの挑戦」(集広舎、1890円)を出版した。「情報技術は途上国の暮らしを豊かにする」。そう確信し、アハメッドさんは母国での実証試験に臨む。

2009/09/28付 西日本新聞朝刊